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生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で 化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼んでいます。 バイオマス資源は、再生可能な新エネルギーとして位置付けられており、 CO2排出量削減に有効なことから、国をはじめ各方面においてその利用方法及び普及促進の検討が進められています。
バイオマスの種類には、廃棄物系のもの、未利用系のもの、資源作物系(食用ではなく工業原料やエネルギー原料として 栽培される植物)のものがあります。
バイオマスは、電気や熱などのエネルギー、バイオプラスチックなどの製品、
農作物を作る肥料など、様々な形で利用することが出来ます。
「カーボンニュートラル」な資源なので、温室効果ガス (CO2)の排出を抑制します。
バイオマスの炭素は、もともと大気中のCO2を植物が光合成により固定したものなので、燃焼等によりCO2が発生しても、実質的に大気中のCO2を増加させません。
「資源使い捨て社会」から「資源リサイクル社会」への移行を促進します。
バイオマスを利用した「新たな産業」が生まれます。
「エネルギーや素材の供給」という新たな役割が期待されます。
※「平成18年度 農林水産省バイオマス・ニッポン総合戦略高度化推進事業」参照。
バイオマス原料を炭化製造し、出来た炭化製品は、燃料など様々な用途で活用することが出来ます。
特許 | 特願2008-016069号 |
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出願人 | 株式会社星野環境研究所 |
特徴 | 「連続式炭化装置」でバイオマス原料自体が持つ燃焼エネルギー(メタンガス等)を再有効利用したハイブリット方式で、化石燃料の使用を最小限に抑えた省エネ「炭化製造」プラント。 「連続式乾燥装置」は炭化炉の余熱を利用して生原料を乾燥させる、化石燃料不要方式。 「バイオマス炭化燃料」は、約2000~4500kcal/㎏の火力をもつカーボンニュートラルの多目的燃料となる。 |
総販売元 | 株式会社星野環境研究所 詳しくは、http://www.eco-jr.co.jp/hoshinokankyo-tanka/ |
家畜排泄物の現状
「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が2004年に施行され、 年間発生量約8,900万tのうち、約90%が堆肥などの肥料として利用されています。 しかし、農産物生産の減少地域や畜産濃密地帯では、輸送性の悪さや窒素などの 成分量等の問題から、家畜排せつ物の有機肥料農地還元は、過剰感が顕在化、肥料販売が 低下しています。農林水産省は家畜排せつ物の高度利用推進の一つとして、 「炭化」による地域循環型畜産を推進しています。
食品廃棄物の現状
食品廃棄物は、年間発生量約2,200万tのうち、「食品循環資源の再生利用等の促進に 関する法律」が2001年に施行され、肥料や飼料等への再生利用は同法施行時の約10%から 20%に向上しました。しかし、残りの約80%は焼却・埋立処理と推計される為、 2007年12月施行の改正食品リサイクル法では、新しい再生利用として「炭化製品」が 追加されました